地方公務員ライフ

新潟県に住む地方公務員(自治体勤務)です。職業として地方公務員を選んだ1人の人間が生活する中で感じたことなどを綴っています。

矯正治療 医療費控除を効率よく適用したい

妻が矯正治療をすることになりました。

 

正治療は決して安いものではありません。

 

妻の場合で、約100万円かかることになります。

 

一時の負担を考えたら庶民からすると高額ですが、長い目で見れば健康的に過ごすため、快適に過ごすために、早めに処置をしておくのはとても有意義なことだと思います。

 

なので私も矯正治療には反対しませんでしたし、半分ほどは妻の貯金で負担することになるので、より反対する理由がありません。

 

これだけの高額の医療費がかかると問題になってくるのが「医療費控除」です。

 

医療費控除はざっくりいえば、年間10万円以上の医療費がかかった場合に、確定申告で医療費控除を申告すれば、10万円を超える分を所得額から差し引いて、その分税金を安くするものです。

 

昨年は次男の誕生により、初めて医療費控除を申告しましたが、少しでも負担が減るのはありがたいものです。

 

仮に100万円の医療費がかかったとして、どのように支払うのがよいのか考えてみました。

 

ちなみに矯正治療はだいたいの医院が分割での支払いを認めています。

 

妻が通う医院はクレジットカードでの支払いは受け付けていないものの、2年の間に2~10回程度の分割払いが可能とのことです。

 

年内に1回支払う場合と、2回に分けた場合で計算してみました。

 

【前提条件】

昨年ベースで、医療費控除を除く社会保険料等を控除した後の金額を150万円とします。

150万円を課税所得とすると

所得税=150万円×5%=75,000円

住民税=150万円×10%=150,000円

計225,000円 となります。

 

分割する場合との比較をするため、2年分を計算します。

2年とも課税所得は150万円とします。

※本来所得税と住民税では控除の仕組みが違うので所得税ベースで計算しています。そのため、本来だと住民税の額は課税所得が変わるためこの通りにはなりません。以降も単純にするため同様です。

 

【一括で100万円を払う場合】

この場合、10万円を超える部分は100万円-10万円=90万円なので

1年目

課税所得=150万円-90万円=60万円

所得税額=60万円×5%=30,000円

住民税額=60万円×10%=60,000円

計 90,000円  

 

2年目

課税所得=150万円

所得税額=150万円×5%=75,000円

住民税額=150万円×10%=150,000円

計 225,000円

 

2年間の総額は 90,000円+225,000円=315,000円

医療費控除がない場合との差額は

450,000円-315,000円=135,000円 です。

 

【2回に分ける場合】

1年目に50万円、2年目に50万円を支払った場合を見てみます。

それぞれ、年が変わるため医療費控除の額は 50万円ー10万円=40万円 となります。

1年目

課税所得=150万円-40万円=110万円

所得税額=110万円×5%=55,000円

住民税額=110万円×10%=110,000円

計 165,000円  

2年目

課税所得=150万円-40万円=110万円

所得税額=110万円×5%=55,000円

住民税額=110万円×10%=110,000円

計 165,000円 

 

医療費控除がない場合との差額は

450,000円-330,000円=120,000円 です。

 

【結果発表】

ざっくりとした計算でしたが

1年一括 135,000円の節税

2年分割 120,000円の節税

 

となりました。

つまり、一括で支払った方が節税効果が高いということですね。

10万円を超える分が控除となるため、この10万円の損が分割ではのしかかってくるようです。

 

少し計算してみてすっきりしました。

 

今回は一括支払いで行こうと思います。