残業申請はどうしてる?
最近は公私をはっきりする風潮があるので、残業もしっかりつけるという意識を持つ人も多いのではないかと思います。
基本的に、残業したら残業手当をもらう、これは社会通念上当たり前のことです。
しかし、いざ現場、職場ではどうかというと、サービス残業が横行していたり、残業する側も、ある程度残業しないと申請しないという方もいるのが現状です。
公務員も同様で、同期の中でも1時間を超えなければ申請しないという人や、2時間くらいしてようやく申請する人、残業した分はしっかり申請する人など、まちまちです。
ちなみに私自身はきちんと申請するようにしている部類の人です。
なぜかと言えば、残業は仕事をした対価という面ももちろんありますが、残業をするだけの仕事をしているのであれば、きちんと残業をつけないと、仕事に対する評価も満足にできませんし、多忙だから人が欲しいと思っても、人員配置の考慮もされないと思うからです。
そりゃ企業や役所からすれば、低コストで多くの仕事をしてくれる人は重宝します。
しかし、それではとてもいい環境とは思えませんし、なによりバランスが崩れてしまいます。
当たり前なのは仕事した分、残業した分お金をもらえることです。
それを忘れず、逆に言えばお金をもらうんだから可能な限り効率的にして頑張るということを忘れずに行きたいと思います。
矯正治療 医療費控除を効率よく適用したい
妻が矯正治療をすることになりました。
矯正治療は決して安いものではありません。
妻の場合で、約100万円かかることになります。
一時の負担を考えたら庶民からすると高額ですが、長い目で見れば健康的に過ごすため、快適に過ごすために、早めに処置をしておくのはとても有意義なことだと思います。
なので私も矯正治療には反対しませんでしたし、半分ほどは妻の貯金で負担することになるので、より反対する理由がありません。
これだけの高額の医療費がかかると問題になってくるのが「医療費控除」です。
医療費控除はざっくりいえば、年間10万円以上の医療費がかかった場合に、確定申告で医療費控除を申告すれば、10万円を超える分を所得額から差し引いて、その分税金を安くするものです。
昨年は次男の誕生により、初めて医療費控除を申告しましたが、少しでも負担が減るのはありがたいものです。
仮に100万円の医療費がかかったとして、どのように支払うのがよいのか考えてみました。
ちなみに矯正治療はだいたいの医院が分割での支払いを認めています。
妻が通う医院はクレジットカードでの支払いは受け付けていないものの、2年の間に2~10回程度の分割払いが可能とのことです。
年内に1回支払う場合と、2回に分けた場合で計算してみました。
【前提条件】
昨年ベースで、医療費控除を除く社会保険料等を控除した後の金額を150万円とします。
150万円を課税所得とすると
所得税=150万円×5%=75,000円
住民税=150万円×10%=150,000円
計225,000円 となります。
分割する場合との比較をするため、2年分を計算します。
2年とも課税所得は150万円とします。
※本来所得税と住民税では控除の仕組みが違うので所得税ベースで計算しています。そのため、本来だと住民税の額は課税所得が変わるためこの通りにはなりません。以降も単純にするため同様です。
【一括で100万円を払う場合】
この場合、10万円を超える部分は100万円-10万円=90万円なので
1年目
課税所得=150万円-90万円=60万円
所得税額=60万円×5%=30,000円
住民税額=60万円×10%=60,000円
計 90,000円
2年目
課税所得=150万円
所得税額=150万円×5%=75,000円
住民税額=150万円×10%=150,000円
計 225,000円
2年間の総額は 90,000円+225,000円=315,000円
医療費控除がない場合との差額は
450,000円-315,000円=135,000円 です。
【2回に分ける場合】
1年目に50万円、2年目に50万円を支払った場合を見てみます。
それぞれ、年が変わるため医療費控除の額は 50万円ー10万円=40万円 となります。
1年目
課税所得=150万円-40万円=110万円
所得税額=110万円×5%=55,000円
住民税額=110万円×10%=110,000円
計 165,000円
2年目
課税所得=150万円-40万円=110万円
所得税額=110万円×5%=55,000円
住民税額=110万円×10%=110,000円
計 165,000円
医療費控除がない場合との差額は
450,000円-330,000円=120,000円 です。
【結果発表】
ざっくりとした計算でしたが
1年一括 135,000円の節税
2年分割 120,000円の節税
となりました。
つまり、一括で支払った方が節税効果が高いということですね。
10万円を超える分が控除となるため、この10万円の損が分割ではのしかかってくるようです。
少し計算してみてすっきりしました。
今回は一括支払いで行こうと思います。
地方公務員の異動事情
公務員に付きものなこと、それは「人事異動」ですね。
公務員に限らず、いくつもの部署があるような民間など、ある程度の規模の職場になると人事異動というものはついてまわりますよね。
人事異動に対して、どんな印象を持ってますか?
花形部署への異動となれば、とてもポジティブな印象になりますし、左遷のような異動となれば、ネガティブな印象かと思います。
また、自分の希望する部署ならポジティブ、希望していない、むしろ行きたくない部署への異動ならネガティブといった感じでしょうか。
地方公務員、特に地方自治体の異動については、自治体によってさまざまですし、なんなら職員によってもさまざまです。
わが自治体の場合、新採用から10年程度で2~3か所異動するなんて話をしますが、私は9年目ですでに4か所目、同期の中にはまだ2か所目の人もいて、それだけ見ても人によるということがわかります。
また、異動までの期間というのもそれぞれで、2~3年でころころ変わる場合もあれば、5~10年など、長い期間在籍する人もいます。
そのほかにも、例えば市役所に勤める場合、基本的に引越しを伴う異動がないことを期待する人も多いかと思いますが、ところがどっこい、自治体職員には「出向」というものがあります。
私もその出向により、2年間東京にいたことがありますが、勤めている自治体でがんばるぞ!と思っていたら東京行ってねーなんて話が一部の職員には舞い降りてきます。
東京に限らず、少し前までは被災地、特に東日本大震災の際は太平洋側の東北地方に応援職員として派遣されている職員もいました。
こうしたことは職員全体の一部ではありますが、異動というものは場合によっては働く地域も変わることになります。
ちなみに異動希望なるものは毎年書きます(自治体によってはその部署に何年かいないと書けないなんていうこともあるようです)。
異動希望が通るかというと、そんなうまい話はそうそうないですね。
(とはいえ人が決めることですから、異動したい先の管理職とかにアピールして印象付ければ、呼んでもらえることはあるかもしれまんせんね)
わが自治体の場合、出向についても希望するか聞かれるんですが、希望を外した年に行ってこいと言われたのは笑っちゃいました。全然見てないじゃん!
特に他の機関等に派遣する場合はそういう希望というよりは、人を見ていたり状況を見ていたりしているんでしょうね。
そういえばこの前新聞で、新潟県が職員確保に苦慮しているという話がありました。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20220110663252.html
その中で市町村職員は転勤が嫌な人がなるみたいなコメントが載ってましたが、転勤ありますのでご注意くださいね。
それにしても市町村職員は転勤がないところがアピールポイントだーみたいなコメントは、一般的にはそんな印象ってことですよね。
そういうことなら、新潟県はどこに住んでいても仕事ができるリモートワークを推進して、転勤不要にすれば解決ですね♪
よそのことは置いといて、異動というのはとても奥が深く、また人の感情を震わすイベントですので、ぜひ地方公務員になられた方は、楽しめる?といいですね。
2022年1月の年休消化
年20日の年休消化を目指している地方公務員です。
新年最初の1月、年休をどれだけ消化できたかというと、結果として「1日と7時間」でした。
2日分まではあと45分と実に惜しい。
内訳としては午前休を2回、1日休を1回です。
いずれも用事があってそれに合わせた休暇だったので、そんなに取得に対して心的苦労はなかったです。
これを、何でもない日も年休取得できるようになると、より消化が進みそうな気がします。
一番は最初からこの日を休むと予定しておいて、仕事もそれに合わせることなんですよね。
子どもの関係もあって、わりと用事が発生するので休まないといけないことは多々ありそうですが、2月も引き続き年休消化できる日を狙っていきます。
年20日、有休を取得するにはどうすりゃいいんだろう?
この20日とは、1年で新たに付与される日数で、繰越できるのは20日なので、だいたいの人は40日スタート、そして多くを無駄にするというケースではないでしょうか。
自治体の場合、夏季休暇という特別休暇がさらにあるので、25日取得を目指すことになります。
正直、仕事のことを考えると、暇でない限り休みを取るというのは案外難しく、日々なにかしら業務が入ってきてしまうものです。
そう考えると、最初から休む日を決めておいて、その上で仕事のスケジュールを組んでいくというのが一番休みを取ることにつながるのかなと思います。
あまり日本的ではないかもしれませんがね。
月約2日取得していけば、20日は十分到達します。
1月も2週目が終わりましたが、ちょっと計画してみようかなと思います。
とりあえず、今年は長男がいよいよ入園なので、園に絡むイベント関係は漏れなく参加したいなと思います。
ゆく年くる年~2021年~
2021年ももうすぐ終わりを迎えるころにこの記事を書いています。
今年はオリンピックもあり、日本が大イベントに沸いた年ですが、昨年同様、コロナコロナで思いのほか騒ぐということをしなかった1年でした。
それでも、オミクロン株を抜けば、感染も落ち着きを見せ、少しばかり落ち着いた日々を過ごせたかなと思います。
私自身で言えば、4月の部署異動、10月の次男誕生など、人生において大きなイベントがあった年でした。
趣味の草野球も2人目の誕生に合わせ休止し、家庭と仕事に注力できる体制を整えることになりました。
それでも、年休は40日付与されているうち、繰り越されない20日分を取得できなかったので、まだまだワークライフバランス勢では未熟ですかね?
夏季休暇を含めると、年間25日休まなければ無駄になる休み、禁止されてますが日給換算で買い取ってくれませんかねほんと。
来年は自分が率先して休みを取得して、周りも休みやすくしたいです。
といいつつ、そういうことすると「あいつ結構休んでるな、いいのかそれで」的な目で見られないようにしたいところ。
話はそれましたが、公私ともに充実した1年でした。
なにより健康体で1年を過ごすことができてよかった。
また来年も健康で過ごせるよう頑張りたいと思います。
冬の賞与いただきました
今月は賞与の月です。
私の場合は1.5か月育休により有休以外の扱いで仕事から離れたため、規定により約6割の支給になると思いましたが、実際のところ 8割くらい支給されていました。
予想外でしたが非常にありがたいことです。
最近の話ですが、人事委員会勧告により、賞与の月額が0.15月 引き下げられるという話がありました。
たった0.15月か、されど0.15月か、人によって感覚は違う と思いますが、引き下げは引き下げです。
新型コロナもあり、世の中の状況を踏まえての決定と思います。
公務員の給与水準は民間の状況を見て決定されます。
すなわち、どんなに頑張ろうが、成果を出そうが、新型コロナで文 字通り死ぬ気で対応にあたり、尽力しようが、そういったことは関 係なく下がるときは下がります。
そういう面から見ると、なんだか空しいなあと思うこともありますが、成果とかによって増減しないというのも含めて「安定」とい うことでもあると思います。
私はこの安定が収入の予測がしやすいため、生活する上では非常にありがたいです。
贅沢はしませんが、早速クリスマスなど、子どもへのプレゼント代に使おうと思います。